マーケットチェック(4/8~4/15) - まーけっと女子大学

皆さんこんにちは！
まーけっと女子大学です！
新年度が始まりましたがみなさん新しい生活には慣れましたか？？
新ゼミ生が入ってから初のマーケットチェックです！
それでは始めていきます！

↓私たちがゼミ内で使用した本はこちら↓

オニールの成長株発掘法【第4版】

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米国債10年物利回り

米国債10年利回りは4.329％と、11日終値の4.5％はやや下回りましたが、4日以前の4％未満に比べると上昇しています。
背景には米国の経済政策の予測不可能性の高まがあります。トランプ米大統領が高関税を発表しましたが、その後一部の関税を一時停止したことを受け、不確実性が高まったことが挙げられます。
また中国、日本などが米国の関税政策に対抗するため自国通貨下げ行動に出ました（多分）。その資金捻出のために、保有してる米国債を売っています。そのため、価格が下がって利回りが上昇している背景もあります。

日本国債10年物利回り

日本国債10年利回りは1.309％と長期金利の上昇が続いています。7日は国債の利回りが1.530％に上昇し、2009年以来の高い水準となっています。

ダウ工業株30種平均

ダウ平均は40368.97ポイントでトランプ米大統領が相互関税の対象から電子機器類を一時停止する方針を示し、税率緩和への思惑からハイテク株を中心に買われました。
アップル株が2%高になるなど、海外での生産比重が大きく関税の恩恵を受けやすい思われる銘柄が買われました。

S&P500種

S&P500種指数は5396.62ポイントでこの週末、米トランプ大統領が相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表したことで、アップルなどのテクノロジー関連株が上昇したため、市場全体を押し上げましたが、指数終値の50日移動平均が200日移動平均を上から下へ突き抜けいるため警戒感が高まっています。

NASDAQ総合指数

NASDAQ総合指数は16823.17ポイントでした。ハイテク株を中心に構成されるNASDAQ、アップルやエヌビディアなど、半導体を輸入に頼る企業が多く、米トランプ大統領の相互関税の影響を受けました。
しかし相互関税の対象から電子機器を一時的に除外する方針を示したために上昇しましたが、さらに関税をもとの状態に戻す疑惑があるので今後の展開に注目が必要うです。

日経平均株価

日経平均株価は33869.38円でトランプ政権が相互関税の自動車部品の一時免除について検討していると伝わり、トヨタ自動車などの自動車関連を中心に買いが入りました。
また、銀行株や防衛関連なども大きく上昇しました。
個別株の値動きをみると、半導体製造装置の東京エレクトロンや衣料品大手のファーストリテイリングが上昇しています。

TOPIX

TOPIXは、2495.81円で前週末の海外市場の動向や国内企業の決算発表などを背景に、やや不安定なスタートとなりました。
しかし、押し目買いが入るなどの現象が見られました。
特に、内需関連株や高配当株などが買われる動きが目立ちました。やはりディフェンシブですね。

為替（ドル/円）

一ドルは142.627円台をつけ、2024年9月30日以来の円高水準に到達しました。
トランプ氏が相互関税を一部停止しつつも、中国との対決姿勢を強めています。それが投資家のリスク回避姿勢につながり安全資産の円を買う動きへと転じたてめ円高方向に推移しました。
さらに共和党の政策でドル安政策が行われている背景もあります。

WTI 原油 先物価格

WTI 原油先物価格は1バレル61.36ドルとなっています。
4月1日から4月8日まで下落が続き、一時1バレル56.06ドルになりました。しかし、4月9日にアメリカのトランプ大統領が90日間の相互関税停止を発表したことから、市場の安心感に繋がり価格が反発しました。

VIX

VIXは29.70と4月に入ってから依然として高水準となっています。
4月8日に52.33まで急騰し、2020年のCOVID-19の時に迫る数値となりました。
VIXのこの推移は、トランプ大統領が発表した相互関税による影響です。

Fear and Greed Index

Fear and Greed Indexは19とEXTREAM FEARに振れています。VIXと併せて見てみると、市場心理は強い恐怖を感じている状態であると分かります。
19という数値もまた、トランプ政権の政策が影響していると考えられます。

Fed Watch

2会合連続で据え置かれている米金利は、次回のFOMCでも4.25％～4.50％に据え置かれるとの観測を強めています。
インフレ率が目標の2％より高くなっており、利下げによるインフレの再燃リスクがあるため、利下げに慎重になっています。

ヒートマップ

テクノロジーサービスのセクターに下落が目立ちます。しかし、Netflixは＋5.68％、PALANTIR＋4.87％上昇しました。Netflixは4月17日に決算を控えており、投資家が好決算と予想したため買いが入ったと考えます。
電子テクノロジーのNVIDIAは＋1.27％となったが、中国向け半導体輸出規制が強化される恐れがあることが公表されたため、株価の下落に影響する可能性があります。
金融セクターのBACが＋4.61％上昇しました。4月15日に発表された第1四半期決算で、セールス・トレーディンク部門が12四半期連続で増益、株式トレーディング収入が前年同期比17％増などの、増益増収の好決算が上昇した理由の一つです。

重要経済指標

4月10日にアメリカの消費者物価指数が発表されました。前回の2.8％を下回り、前年同月比2.4％の上昇となりました。2ヶ月連続で上昇率が低下しました。
食品やエネルギーを除く消費者物価指数も前回の3.1％を下回り、前年同月比2.8％上昇しました。

インフレ率の鈍化が目立つため、トランプ政権の相互関税政策が、アメリカの経済成長に繋がる可能性があります。

投資主体別売買動向

青い線が海外投資家、赤い線が国内の個人投資家、緑の線が国内の法人を指しています。

投資主体別売買動向の最新データは2週間前のものですが、国内個人投資家は2週連続買い越しています。
3週間前は海外投資家と国内の法人は売り越していましたが、一転して2週間前は買い越しました。

注目決算

ライトオンの25年8月期第2四半期累計の経常利益は前年同期比51.5％増の8億円に拡大し、通期計画の10.7億円に対する進捗率は74.9％に達し、さらに前年同期の64.9％も上回りました。

セブン&アイ・ホールディングスが決算を発表しました。25年2月期の経常利益は前年期同比26.1%減の3745億円に落ちましたが、26年2月期は前期比3.0%増の3860億円に伸びる見通しとなりました。

プログリットの25年8月期第2四半期累計の最終損益は2.3億円の赤字に赤字幅が縮小し､従来の13.7億円の赤字予想からも赤字幅を縮小して着地しました。

マクロ経済ニュース

日本空港ビルデングの子会社が東京国税局から約1億円の所得隠しを指摘されていたことがわかりました。国土交通省は空港ビル社に報告を求めており、空港ビル社の監査報告は5月上旬の見通しです。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、トランプ米大統領が数十カ国に対する上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合（EU)による対抗措置を90日間保留すると発表しました。

米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％上昇し、前月の2.8％から伸びが鈍化しました。前月比では0.1％下落し、2020年5月以来、約5年ぶりの下落となりました。

まとめ

4月から第1四半期決算の発表が増えていくので、決算の情報を見逃さないようにしましょう。
また、トランプ政権の政策によって、市場が不安定になっています。しばらくはこの不安定な状況が続いていきそうですね。